熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
第三点は、熊本市を初め県内主要な都市部における総合的な交通対策と、熊本空港や九州縦貫道インターチェンジ等の交通拠点を結ぶアクセス道路の整備をどのように進めるか大きな課題だと考えるわけであります。この点についても、目標年次などを含めて計画策定に当たってほしいと思うわけです。
第三点は、熊本市を初め県内主要な都市部における総合的な交通対策と、熊本空港や九州縦貫道インターチェンジ等の交通拠点を結ぶアクセス道路の整備をどのように進めるか大きな課題だと考えるわけであります。この点についても、目標年次などを含めて計画策定に当たってほしいと思うわけです。
県民の安全・安心を第一とし、都市部の貴重な空間資源を県民が利用できるよう取組を求めます。 次に、県職員のメンタルヘルス対策についてです。
次に、農政水産部所管予算では、しがの担い手育成総合事業に関連して、減少傾向にある都市農地およびその担い手についても、今後の在り方を検討し、都市部の農家を対象とした事業につなげていただきたい、しがのふるさと応援隊事業について、若い世代を対象として農山村版ワーキングホリデー制度を通じ息の長い関係人口を創出するとのことであるが、予算額から考えると、対象を広くするのは難しいので、これまでから関係のある首都圏大学
地表がアスファルト等で固められている都市部では、雨水が短時間で低地に流れ込み、浸水被害を引き起します。河川や下水道などの整備に加えて、その場で雨水を浸透させて流入速度を抑える貯留浸透施設の整備、これを流域対策と呼びますが、これについても強化をしていくことが必要です。
また、自動車運転免許証の返納を考えているが、買物などを考えると手放せないとのお話を都市部でも伺っております。都市部でもこのような声が上がるわけですから、過疎地ではより深刻な状況であることが分かります。
また、東京など都市部での就業相談会に参加いたしまして、対面でＰＲや相談を行うことで、参加者が強い関心を持たれまして、受講につながった例もございます。 来年度に向けましては、林業への就業と本県への移住を結びつけた受講生募集パンフレットを作成しております。これらの取組によりまして、受講生のさらなる増加を図ってまいりたいと考えております。 ◆村上元庸 委員 ありがとうございます。
中山間地域の小規模校等では、全ての教科の教員配置が難しいことや、大学や企業、博物館が近隣に少ないなど、都市部の学校と比べ、多様な価値観や高度な学びに触れる機会が限定されている状況にあると認識しています。
都市部において、踏切による交通渋滞を解消し、交通の安全を図るためには、鉄道を高架化や地下化することによって、複数の踏切を一挙に除却する連続立体交差事業が非常に効果的であると思います。 〔資料提示〕 私の地元である保土ケ谷区では、平成30年に相鉄線の星川駅から天王町駅間の約1.9キロを高架化する連続立体交差事業が完成し、９か所の踏切が除却されました。
しかし、知事が平素から発言されている、山、川、海、都市部、農地などがあり、日本の縮図とも言われる多彩な表情を持つ神奈川県の在り方を考えると、神奈川県を五つのブロックに分けた地域別の体系を、より県民に分かりやすく総合計画に反映すべきだと考えます。 ２点目は、総合計画の毎年度の評価方法の在り方です。
これからは都市部だけではなしに、本当に田舎の方でも、農村部でもそういう人たちは、いろいろな個人データを持ちながら押し寄せてくるということは、目に見えているように思います。 今回の交番・駐在所の適正化、５年計画でということを言われておりますけれども、こうなってきたら命に関わる問題になってきています。
横浜市内では、近年、深谷通信所や上瀬谷通信施設等の大規模な基地返還がありましたが、依然として、都市部の人口密集地域に基地が所在しており、基地の返還をはじめ、基地負担の軽減は重要な課題です。 このうち、根岸住宅地区については、日米両国で合意されている返還の実現に向け、国が原状回復のための工事を行っていますが、昨年12月までとされていた工期の延長が明らかになりました。
最初の取組は、広島港、福山港など都市部の放置艇を公営や民営のマリーナ、ボートパークなどのしっかりとした係留保管施設へ誘導する取組がされてきました。次の段階として、対策が遅れていました地方部の港湾・漁港について、平成30年３月に放置艇解消の基本方針を策定され、漁港など係留可能な水域だけれども、現状、無許可で泊めているプレジャーボートに係留許可を与える取組がされています。
本県においては、県東部の地域を中心に、都市部の人口が集中するエリアに崖地が多く存在し、崖崩れも多発しており、地域住民の安全を確保するための対策工事を行っていくことは非常に重要であります。
実は５Ｇにつきましては、当初、ＮＴＴドコモをはじめとする民間企業が整備するキャリア５Ｇのみでありましたが、これでは不採算地域では整備されず、採算の取れる大都市部のみに整備されることとなります。そこで、国に対し、地方団体が整備するローカル５Ｇ制度を創設すべきとの政策提言を行い、そしてこれが実現し、制度創設後、徳島県が地方団体としては第一号の免許を取得することとなります。
その他のエリアは、名古屋市千種区や大阪市北区といった都市部であったりですとか、あるいは京都府の京丹後市、日本海側の都市になりますけれども、どちらかというと地方モデルになりまして、左側の都市モデルと、それから右側の地方モデル、あるいは今治の場合はその中間ぐらいに当たるかなと思っておりまして、あらゆる都市の規模に応じてサービスを提供できるといったところが、我々の一つの強みかなと思っております。
既に現実社会の中にある経済の動き方とアマゾンなどを含めたネットによる販売との逆転現象が起きているのはもう皆さんも御承知のとおりで、今朝のニュースとかでもあったように、都市部の百貨店がどんどん閉鎖しているという現実があります。それで、政府も人が身体の空間、そして時間の制約から開放された社会を実現するということで、2050年を目標としたムーンショット計画を大々的に公表されているのが現実です。
愛媛県で手塩にかけて育てた人材を都市部に取られて、また、その都市部から呼び戻すために汗をかかなきゃいけないということで、大変苦しい思いをしているなというのを感じるわけなんですが、この長期目標で、2060年までに人口100万人を確保するということなんですけれども、これはどういった積み上げで100万人という数を出しているのか。
田んぼを守っていく、これこそが集落を守り、地域を守る、また、田んぼは洪水の調整機能もあり、都市部に住む我々も決して無縁ではありません。いざ食料危機の際、田んぼがないでは話にもなりません。瑞穂の国が今、重大な局面を迎えていると私は思っています。 どうやって田んぼを維持していくのか。
これは、鳥取市だけでなくて、米子だとか、都市部はそういう傾向があります。ただ、郡部のほうは、ちょっと傾向が変わっていまして、例えば日南町あたりは今92％ぐらいですけれども、前は８割台、９割をちょっと切ったあたり、むしろ上がっているところがあったり、大体９割前後ぐらいで郡部はあります。だから、その辺はやはり地域の中のいろんな違いがあるのだと思うのですよね。
ただ、ここに来て、やはり都市部を貫く、ちょうど弓浜半島を抜けていくわけでありますので、そういう意味で市街地に影響するものでありますから、極めて慎重になっているところが国のほうもあるようでありますし、また先般、国が方針変更をしたのは、有料道路ですね、いずれ無料化していくという構想の上に日本の道路整備というのは進んできたのですが、ただ、維持管理などのお金等もかかるということもございまして、これを事実上先延